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2017年10月 6日

弥生給与 平成29年度 年末調整コース開催

そろそろ今年も年末調整処理のことを考える時期になりました。

今年のディー・マネージで開催する年末調整コースは、
「2時間半標準コース」と「3時間半拡大コース」の2コースで開催いたします。

実務処理のタイミングであわてることがないよう、早目に流れを学習しておきましょう。

皆様からのお申込をお待ちしております。

年末調整コースページ

2017年7月27日

弥生販売「外税請求時」「外税請求時調整」「外税伝票計」の違い

弥生販売「外税/請求時調整」

弥生販売の売上伝票で使用する「外税/請求時」「外税/請求時調整」「外税/伝票計」の違いについて解説します。

まずは「外税/伝票計」。
これは、みなさんご存知の通り、消費税を伝票ごとに計算したい場合に選択する項目です。

問題は、「外税/請求時」と「外税/請求時調整」の違いです。

どちらも、『外税で計算する』『請求締切処理を行うことによって消費税額が確定する』という点では同じです。
また、得意先へ送る請求書は、まったく同じものが印刷されます。

違いは、「外税/請求時調整」は、請求締切処理をしていない時点でも伝票単位で概算の消費税を計算し、請求締切処理を実行すると、それまでに概算で計上済みの消費税との間に誤差があれば、調整を行います。

何を言っているのかわかりませんね?

それでは、下記の取引内容で、税転嫁の設定が違うとどのような違いがでてくるのかを見てみましょう

【7月の取引内容】(表示価格は税抜価格/消費税率8%端数切捨て)
・7月18日 6,980円
・7月19日 3,870円
・7月20日 締切処理を実行し請求書発行
・7月21日 8,530円
・7月22日 4,720円

さっそく弥生販売の画面を見たいところですが、まずは、7月20日の請求金額がいくらになるのか電卓をたたいてみましょう。

「外税/請求時」の場合
 売上金額=6,980+3,870=10,850円
 消費税額=10,850*0.08=868円
 請求金額=11,718円

「外税/伝票計」の場合
 18日の消費税=6,980*0.08=558.4(端数を切り捨てるので558円)
 19日の消費税=3,870*0.08=309.6(端数を切り捨てるので309円)
 売上金額=6,980+3,870=10,850円
 消費税額=558+309=867円
 請求金額=10,850+867=11,717円

今回の取引例だと、消費税を請求時に計上する場合の請求金額は11,718円、
消費税を伝票ごとに計算する場合の請求金額は11,717円になればいいわけですね。

では、弥生販売で印刷した7月20日締めの請求書をみてみましょう


「外税/請求時調整」の請求書

弥生販売の請求書(外税請求時調整)



「外税/請求時」の請求書

弥生販売の請求書(外税請求時)



「外税/伝票計」の請求書

弥生販売の請求書(外税伝票計)


「外税/請求時」と「外税/請求時調整」はまったく同じものが印刷できましたね。



続いて社内用の集計表「得意先元帳」を比べます。


「外税/請求時調整」の得意先元帳

弥生販売の得意先元帳(外税請求時調整)

伝票ごとに概算の消費税が計上され、締め日に調整1円が計上されています。
売掛金の残高は、7月19日まで税込額で積み上げされ、7月20日に伝票単位と請求単位の差額1円が計上されます。
締め処理を実行していない7月21日以降の取引もその都度、税込額で売掛金が増加しています。


「外税/請求時」の得意先元帳

弥生販売の得意先元帳(外税請求時)

締め日のみ消費税額が計上されます。
売掛金の残高は7月19日まで税抜額で積み上げされ、7月20日に請求単位の消費税額868円が計上されます。
7月21日以降の取引に対する消費税額は8月の締め日に計上されるため7月の段階では計上されていません。


「外税/伝票計」の得意先元帳

弥生販売の得意先元帳(外税伝票計)


「外税/請求時調整」は、伝票ごとに消費税が計上され、締め日である7月20日に調整額1円が計上されています。
「外税/請求時」は、締め日である7月20日に消費税額868円が計上されています。
消費税を計算するタイミングの違いにより、3つの元帳の売掛金残高がそれぞれ違っているのがわかりますね。


続いて、売掛金残高一覧表をみてみましょう

弥生販売「売掛残高一覧表」

弥生販売の売掛残高一覧表

 7月末の売掛金残高はそれぞれこのようになりました
 外税請求時調整 26,027円
 外税請求時   24,968円
 外税伝票計   26,026円

「外税/請求時」の時に数字が大きく異なりますが、これは消費税額が締め日にだけ計上されるためです。
7月18日分と7月19日分に対する消費税額は7月の売掛残高一覧表へ集計され、
7月21日分と7月22日分に対する消費税額は8月の売掛残高一覧表へ集計されるわけですね。


弥生会計と連動させて使う場合は、もちろんこのままの数字が連動しますので、選択した消費税計上のタイミングによって補助残高一覧表の数字が変わります。

弥生会計「補助残高一覧表」

弥生会計の補助残高一覧表

このような違いがあることを理解し、自社にとって最適な方法をお使いください。

2017年7月25日

弥生販売の請求書に「課」という文字を印刷したくない

弥生販売の使い方に関する質問を紹介します。

質問
弥生販売の納品書や請求書に印刷される「課」という文字を印刷したくない。

弥生販売請求書「課」

回答
「課」の文字を印刷したくない場合は、書式設定で変更変更することが可能です。

弥生販売印刷書式設定(課税区分)

設定を変更される前に・・・

「課」の文字は何を表しているかご存知でしょうか
この文字は課税の「課」です。その明細が課税対象であることを表しています。
弥生販売17のバージョンでは、課税区分のほかに、税率も印刷できるように進化しています。
「課」の文字だけが印刷されると何のことだかわからないので、消してしまいたい気持ちもよくわかりますが、税率も合わせて印刷することもできるようになりましたので、このまま印刷することも検討されてはいかがでしょうか。

なぜならば、2019年10月1日から実施予定の消費税率10%への引き上げにあわせて「軽減税率制度」と「区分記載請求書等保存方式」の開始も予定されています。

「区分記載請求書等保存方式」は、2023年10月1日に予定されている「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」への経過措置として実施されます。

現行制度との違いは、「区分記載請求書等保存方式」では、(1)軽減税率の対象品目であること、(2)税率ごとに合計した対価の額、この2つを明記することが求められています。

国税庁 消費税の軽減税率制度についてQ&A
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(平成28年4月)(平成29年1月改訂)
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/02.pdf

問1
軽減税率制度の概要
消費税の仕入税額控除を適用するためには、区分記載請求書等保存方式への対応が必要となります

問12
区分記載請求書等の記載事項
・ 課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合にはその旨
・ 軽減税率と標準税率との税率の異なるごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込み)

問14
仕入先から受け取った請求書に軽減税率の対象品目であることの記載と税率ごとの対価の額が記載されていなかった場合は、請求書を受け取った側が、これらの情報を追記することが認められています

課税事業者は、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書を保存するために、現行制度の請求書を受け取った場合は、足りない情報を自分で追記することが認められていますが、仕入先に対してまったく対応を求めてこない事業者ばかりであるとは限りません。(業務効率の観点から言えば、対応を求める企業の方が多い可能性があります。)

自分が免税事業者かどうかは関係なく、すべての事業者が、得意先から「区分記載請求書」の発行を求められた場合にスムーズに対応できるように準備しておく必要があります。


【弥生販売17「区分記載請求書等保存方式」の形式で印刷した請求書の例】
区分記載請求書等保存方式

弥生販売17では「区分記載請求書等保存方式」に対応した請求書の印刷が可能です。ぜひご利用ください。

2017年7月24日

弥生販売の売掛残高一覧表を「取引のある請求先だけ」集計したい

弥生販売の使い方に関する質問をご紹介します

質問
弥生販売の売掛残高一覧表を「取引のある請求先だけ」集計したい

回答
[条件設定]ボタンをクリックし、
[その他]タブを開くと下記のチェックボックス式の条件設定が可能です

 「売掛残高が0の請求先」
 「期間内に取引がある」
 「期間内に取引がない」

取引のある請求先だけ集計したい場合は、「期間内に取引がない」のチェックをはずして集計してください

この条件を今後も使いたい場合は、「名前を付けて保存」しておくと便利です

2017年6月29日

弥生販売で単価や数量の小数点以下に0を表示し、桁数を揃えて印刷したい

弥生販売の使い方に関する質問をご紹介します


Q.弥生販売で単価や数量の小数点以下に0を表示し、桁数を揃えて印刷したい。


A.設定する箇所は2箇所です。


<全体の設定

 クイックナビゲータ[事業所データ]タブ-[基本情報]をクリック

 「運用方法」タブ-[数量・単価の小数部0を表示・印刷]にチェックを付けて下さい。


<印刷する伝票側での設定

 例:売上伝票

 クイックナビゲータ[売上]-[得意先への売上]

 (印刷する伝票を呼び出し)[印刷]ボタン-[書式の設定]ボタン-[売上伝票印刷条件]タブ-
 
[数量・単価の小数部印刷桁数]の[指定する]にチェック
[桁数]に小数点以下の桁数を入力

2017年6月14日

弥生販売の「会計期間」には何を入力すればよいのか

弥生販売を購入し、最初に行うこと、それは「事業所データの新規作成」です。

弥生販売の事業所データ新規作成で会計期間を設定


この画面で「会計期間」を入力する必要がありますが、これはあとで変更できません。
何のことなのかしっかり理解して入力する必要があります。


入力した「会計期間」は、何に使われるのか?

・年間推移表を出力する際の基準になります
 年間推移表は月々の売上の比較や変化を検証できる集計表です。
 12ヵ月分が1ページに表示されますが、弥生販売の推移表は何月から表示が始まるかご存知ですか?
 会計期間で設定した始めの日が含まれる月から、最後の日が含まれる月の順で12ヵ月が表示されます。
 任意の月から12ヵ月を表示できるわけではないのでご注意ください。


・月報の基準になります
 月指定タイプの集計表は、期間指定に月しか指定できません。

 会計期間を2017/4/1~2018/3/31と設定した場合に、
 売上月報の集計期間を「6月」を選択すると、6/1~6/30の伝票が集計されます。

 ちなみに期間指定の方法は、月指定タイプのほかに、日指定タイプの集計表もあります。

 日指定タイプの集計表は、集計開始日から終了日までを1日単位で指定できます。


 月末までを集計したい場合と、20日締めなどの任意の日付で集計したい時もあると思います。
 使用したい集計表が、月指定タイプと日指定タイプの両方があれば使い分けできますが
 使用したい集計表が、月指定タイプのみの場合は注意が必要です。

 
・会計期間で入力した日付より前の伝票入力はできません
 この制限は、売上伝票・入金伝票・仕入伝票・支払伝票だけではありません。
 見積書・受注伝票・発注書にもこの制限が適用されますのでご注意ください。

 前期に受注済みで今期出荷予定の受注伝票や
 前期に発注済みで今期入荷予定の発注書も入力したいなら
 会計期間には、前期の会計期間を指定する必要があります。


・期をまたぐ請求書を発行する場合
 末締め以外の締め請求がある場合は注意が必要です。
 例えば、3月末決算で4月から全ての伝票を弥生販売で入力する予定だが、
 4/20締めの請求書も弥生販売で作成したい場合が該当します。

 4/20締めの請求書の集計期間が3/21~4/20の場合は、4月から使用するとは言っても、
 3/21~3/31までに売上が発生する場合は売上伝票を入力しなければ請求書の明細に印刷されません。
 会計期間を今期の4/1~3/31と設定してしまうと、3/21~3/31を入力できません。
 この場合は、会計期間は前期の4/1~3/31と設定する必要があります。

2017年6月13日

弥生販売の会計期間を変更したい

弥生販売の使い方に関する質問を紹介します。

Q.会社の決算日を変更したので、弥生販売の会計期間を変更したい。


A.弥生販売の会計期間を変更することはできません。
 どうしても弥生販売の会計期間を実際の会計期間に合わせたい場合は、
 新しい会計期間の事業所データを新規に作成する必要があります。

 ここでひとつご提案です。
 弥生販売の会計期間を、実際の会計期間に合わせずに使うことは可能です。
 それぞれにメリット・デメリットがありますので、どんな影響があるかを知ったうえで、
 ・決算日を変更したから、弥生販売の会計期間を実際の会計期間に合わせる
 ・決算日を変更したけど、弥生販売はそのまま使う
 どちらを選択するかをお決めください。


弥生販売の会計期間とは

弥生販売の使用をはじめる際に行う「事業所データ作成」で、会計期間を入力します。
弥生販売の事業所データ新規作成で会計期間を設定
ここで入力した会計期間を変更することはできません。


決算期を変更したため、新しい会計期間にあわせた弥生販売の事業所データを新規作成する場合の注意点


・作業の手間がかかる
・事業所データが2つにわかれる

弥生販売事業所データの選択画面に事業所データが2つ
過去データの閲覧は事業所データを切り替える必要があります。また集計もできません。またがる期間を集計する場合はExcelなどで作業する必要があります。


決算期を変更したが、弥生販売は何もせずにそのまま使う場合の注意点


弥生販売は何もせずにそのまま使用しても、納品書や請求書の発行などの日常処理は問題ありませんが、集計表の出し方に注意が必要なものがあります。

年間推移表
弥生販売年間推移表の起点

弥生販売の年間推移表は起点となる月を自由に選択できません。
起点になる月は、会計期間の期首に設定した月が固定されます。
決算日を変更し、弥生販売はそのまま使用する場合は、新しい会計期間にあわせた年間推移表は作成できません。

この表以外の集計表は条件指定を変更するなど代わりの方法がありますが、この推移表の起点を新しい会計期間に合わせたい場合は、推移表はExcelで作成するか、新しい会計期間の事業所データを別途作成する必要があります。

日付指定タイプの集計表で「当会計年度」は使えない
弥生販売売上日報の日付指定「当会計期間」

たとえば売上日報の期間指定には「当会計期間」という条件がありますが、この条件を選んだ場合に指定される期間は、決算日を変更する前の会計期間です。

弥生販売売上日報「任意の期間」で出力
しかし、「任意の期間」を選べば、期間を自由に指定できますので決算日を変更後の新しい会計期間を指定することも可能です。


決算月の変更だけではなく、日にちも変更した場合の注意点

(3月末決算を、5月末決算へ変更した → 月だけ変更
 3月末決算を、5月20日決算へ変更した → 日にちも変更)
変更後の会計期間にあわせた月報を出力したい場合は注意が必要です。

弥生販売の売上月報
売上月報はそのタイトルどおり、出力期間は「月」を指定しますので、6月を指定すると決算日を変更する前の会計期間に合わせて6/1~6/30のデータが集計されます。

弥生販売 売上日報で期間指定
決算日を変更したあとの会計期間にあわせた5/21~6/20を出力したい場合は、見る集計表を「売上月報」から「売上日報」へ変更してください。
売上日報で、期間指定を5/21~6/20と指定すれば、欲しい期間の集計がとれます。

2017年6月12日

弥生会計を2本以上所有している場合のバージョンアップ

バージョンアップに関するご相談を紹介します。

Q.東京本社は弥生会計15プロフェッショナルを使用し、大阪支店では弥生会計15スタンダードを使用しています。東京本社で弥生会計17ネットワーク版の導入を検討していますが、大阪支店の弥生会計はそのまま使用できますか?


A.大阪支店のデータをどのように使用するかによって運用方法が変わります。


(1)弥生会計ネットワークでWAN運用

おすすめは、東京と大阪を結んでWAN運用にしていただくことですが、コストがかかりますので費用対効果で検討が必要となります。

そのほかの方法

(2)大阪のバックアップファイルを東京で見ることができればよい

弥生会計15で作成したバックアップファイルを、弥生会計17で復元することは可能です。
なお、この場合は、東京の事業所データと、復元した大阪の事業所データはそれぞれ独立しています。自動で合算されることはありません。
また、弥生会計ネットワークのバックアップファイルを弥生会計プロフェッショナルで復元することもできません。

この条件、運用方法でよい場合は、大阪は現在使用している弥生会計15をそのまま使用できます。


(3)テキストファイルのインポート機能を使用する

大阪の弥生会計15からテキストファイルをエクスポートし、東京の弥生会計17でテキストファイルをインポートすることは可能です。
この場合も、大阪で使用している弥生会計15はそのまま使用できます。


(4)データ送受信機能を使用する

データ送受信機能を使用すると離れた場所でも事業所データを同じ状態にすることができます。リアルタイムにとはいきませんが費用をなるべくかけずにデータを同期させる方法です。
一般的には自社と会計事務所とでデータを同期させる場合に使用される機能ですが、東京本社と大阪支店の2拠点で同期させる運用も可能です。

この場合は、バージョンが同じでなければなりませんので、大阪の弥生会計のバージョンアップが必要となります。
なお、弥生会計プロフェッショナルに搭載されている分散入力機能は、弥生会計ネットワークには搭載されていません。


消費税率など最新の法令改正に対応した最新版へバージョンアップするにこしたことはありませんが、御社にとって必要なければ、かならずしもバージョンアップする必要はありません。

使用方法とご予算に応じてお選びください。

2017年6月 5日

弥生給与は従業員ごとに明細項目を設定できますか?

弥生給与の購入に関するご相談です。

Q.弥生給与は従業員ごとに明細項目を設定できますか?

A.このご質問の情報だけで回答するなら「できません」という回答になります。

ご質問者様が使用した「明細項目を設定」という言葉、これをご質問者様はどんな意味で使用しているのか、具体的に何をどうしたいのか共通認識を持つお時間をいただければもう少し別の方法をご提案できるかもしれません。

具体的に何をどうしたいのか
入力画面の話しなのか、給与明細書の印刷の話しなのか
入力画面の話しであっても、従業員マスタの話しなのか、給与処理画面の話しなのか、それ以外の話しなのか
明細項目を表示させたい人と表示させたくない人がいるからこのような質問をされていると思いますが、表示させたい人と表示させたくない人にはどのような違いがあるのか

具体的に何をどうしたいのかによっては、設定を工夫することで問題を解決したり、そもそもの目的のためには従業員ごとに明細項目を設定する必要がない可能性もあります。

2017年5月31日

弥生会計17にコンバートしたデータを旧製品で開きたい

弥生会計の使い方に関するご質問を紹介します。


弥生会計のコンバートに関するご質問です。

Q.弥生会計17プロフェッショナルにコンバートしたデータを旧製品で開きたい。


A.弥生会計17プロフェッショナルにコンバートしたデータを旧製品で開くことはできません。


データコンバートを実施すると旧製品のデータファイル(またはバックアップファイル)を元に、弥生会計17用のデータファイルが作成されます。

この時点で、中身は同じバージョン違いのデータファイルが2つ存在しています。

弥生会計17にコンバートしたあとに、弥生会計17で仕訳を入力した場合は、弥生会計17のデータファイルにだけ仕訳が追加されている状態です。

一方の旧製品のデータファイルは、自分で削除していなければ、コンバートしたかどうかにかかわらず元の場所に存在していますので、旧製品で開くことはできますが、弥生会計17で入力した仕訳は反映していません。

じゃ、どうすればいいのかということになりますが、上記の前提条件を踏まえ、そもそもなぜ弥生会計17へコンバートしたデータを旧製品で開きたいのか?を改めて考えて、その明確になった目的を達成するためにはどうすればよいかを考えることが問題解決の一番の近道です。

(もしかすると今回のお問い合わせ内容「弥生会計17プロフェッショナルにコンバートしたデータを旧製品で開きたい。」は、お客様が考えついた手段の1つというだけで、本当に実現したい目的は別にある可能性があります。)


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株式会社ディー・マネージは、弥生カレッジ(弥生(株)認定のスクール)として、弥生会計・弥生給与・弥生販売等のセミナーを開催しています。
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