弥生販売を購入し、最初に行うこと、それは「事業所データの新規作成」です。
この画面で「会計期間」を入力する必要がありますが、これはあとで変更できません。
何のことなのかしっかり理解して入力する必要があります。
入力した「会計期間」は、何に使われるのか？
・年間推移表を出力する際の基準になります
年間推移表は月々の売上の比較や変化を検証できる集計表です。
12ヵ月分が1ページに表示されますが、弥生販売の推移表は何月から表示が始まるかご存知ですか？
会計期間で設定した始めの日が含まれる月から、最後の日が含まれる月の順で12ヵ月が表示されます。
任意の月から12ヵ月を表示できるわけではないのでご注意ください。
・月報の基準になります
月指定タイプの集計表は、期間指定に月しか指定できません。
会計期間を2017/4/1～2018/3/31と設定した場合に、
売上月報の集計期間を「6月」を選択すると、6/1～6/30の伝票が集計されます。
ちなみに期間指定の方法は、月指定タイプのほかに、日指定タイプの集計表もあります。
日指定タイプの集計表は、集計開始日から終了日までを1日単位で指定できます。
月末までを集計したい場合と、20日締めなどの任意の日付で集計したい時もあると思います。
使用したい集計表が、月指定タイプと日指定タイプの両方があれば使い分けできますが
使用したい集計表が、月指定タイプのみの場合は注意が必要です。
・会計期間で入力した日付より前の伝票入力はできません
この制限は、売上伝票・入金伝票・仕入伝票・支払伝票だけではありません。
見積書・受注伝票・発注書にもこの制限が適用されますのでご注意ください。
前期に受注済みで今期出荷予定の受注伝票や
前期に発注済みで今期入荷予定の発注書も入力したいなら
会計期間には、前期の会計期間を指定する必要があります。
・期をまたぐ請求書を発行する場合
末締め以外の締め請求がある場合は注意が必要です。
例えば、3月末決算で4月から全ての伝票を弥生販売で入力する予定だが、
4/20締めの請求書も弥生販売で作成したい場合が該当します。
4/20締めの請求書の集計期間が3/21～4/20の場合は、4月から使用するとは言っても、
3/21～3/31までに売上が発生する場合は売上伝票を入力しなければ請求書の明細に印刷されません。
会計期間を今期の4/1～3/31と設定してしまうと、3/21～3/31を入力できません。
この場合は、会計期間は前期の4/1～3/31と設定する必要があります。
弥生販売の使い方に関する質問を紹介します。
Q.会社の決算日を変更したので、弥生販売の会計期間を変更したい。
A.弥生販売の会計期間を変更することはできません。
どうしても弥生販売の会計期間を実際の会計期間に合わせたい場合は、
新しい会計期間の事業所データを新規に作成する必要があります。
ここでひとつご提案です。
弥生販売の会計期間を、実際の会計期間に合わせずに使うことは可能です。
それぞれにメリット・デメリットがありますので、どんな影響があるかを知ったうえで、
・決算日を変更したから、弥生販売の会計期間を実際の会計期間に合わせる
・決算日を変更したけど、弥生販売はそのまま使う
どちらを選択するかをお決めください。
弥生販売の会計期間とは
弥生販売の使用をはじめる際に行う「事業所データ作成」で、会計期間を入力します。
ここで入力した会計期間を変更することはできません。
決算期を変更したため、新しい会計期間にあわせた弥生販売の事業所データを新規作成する場合の注意点
・作業の手間がかかる
・事業所データが２つにわかれる
過去データの閲覧は事業所データを切り替える必要があります。また集計もできません。またがる期間を集計する場合はExcelなどで作業する必要があります。
決算期を変更したが、弥生販売は何もせずにそのまま使う場合の注意点
弥生販売は何もせずにそのまま使用しても、納品書や請求書の発行などの日常処理は問題ありませんが、集計表の出し方に注意が必要なものがあります。
年間推移表
弥生販売の年間推移表は起点となる月を自由に選択できません。
起点になる月は、会計期間の期首に設定した月が固定されます。
決算日を変更し、弥生販売はそのまま使用する場合は、新しい会計期間にあわせた年間推移表は作成できません。
この表以外の集計表は条件指定を変更するなど代わりの方法がありますが、この推移表の起点を新しい会計期間に合わせたい場合は、推移表はExcelで作成するか、新しい会計期間の事業所データを別途作成する必要があります。
日付指定タイプの集計表で「当会計年度」は使えない
たとえば売上日報の期間指定には「当会計期間」という条件がありますが、この条件を選んだ場合に指定される期間は、決算日を変更する前の会計期間です。
しかし、「任意の期間」を選べば、期間を自由に指定できますので決算日を変更後の新しい会計期間を指定することも可能です。
決算月の変更だけではなく、日にちも変更した場合の注意点
（3月末決算を、5月末決算へ変更した → 月だけ変更
3月末決算を、5月20日決算へ変更した → 日にちも変更）
変更後の会計期間にあわせた月報を出力したい場合は注意が必要です。
売上月報はそのタイトルどおり、出力期間は「月」を指定しますので、6月を指定すると決算日を変更する前の会計期間に合わせて6/1～6/30のデータが集計されます。
決算日を変更したあとの会計期間にあわせた5/21～6/20を出力したい場合は、見る集計表を「売上月報」から「売上日報」へ変更してください。
売上日報で、期間指定を5/21～6/20と指定すれば、欲しい期間の集計がとれます。
バージョンアップに関するご相談を紹介します。
Q.東京本社は弥生会計15プロフェッショナルを使用し、大阪支店では弥生会計15スタンダードを使用しています。東京本社で弥生会計17ネットワーク版の導入を検討していますが、大阪支店の弥生会計はそのまま使用できますか？
A.大阪支店のデータをどのように使用するかによって運用方法が変わります。
（1）弥生会計ネットワークでWAN運用
おすすめは、東京と大阪を結んでWAN運用にしていただくことですが、コストがかかりますので費用対効果で検討が必要となります。
そのほかの方法
（2）大阪のバックアップファイルを東京で見ることができればよい
弥生会計15で作成したバックアップファイルを、弥生会計17で復元することは可能です。
なお、この場合は、東京の事業所データと、復元した大阪の事業所データはそれぞれ独立しています。自動で合算されることはありません。
また、弥生会計ネットワークのバックアップファイルを弥生会計プロフェッショナルで復元することもできません。
この条件、運用方法でよい場合は、大阪は現在使用している弥生会計15をそのまま使用できます。
（3）テキストファイルのインポート機能を使用する
大阪の弥生会計15からテキストファイルをエクスポートし、東京の弥生会計17でテキストファイルをインポートすることは可能です。
この場合も、大阪で使用している弥生会計15はそのまま使用できます。
（4）データ送受信機能を使用する
データ送受信機能を使用すると離れた場所でも事業所データを同じ状態にすることができます。リアルタイムにとはいきませんが費用をなるべくかけずにデータを同期させる方法です。
一般的には自社と会計事務所とでデータを同期させる場合に使用される機能ですが、東京本社と大阪支店の2拠点で同期させる運用も可能です。
この場合は、バージョンが同じでなければなりませんので、大阪の弥生会計のバージョンアップが必要となります。
なお、弥生会計プロフェッショナルに搭載されている分散入力機能は、弥生会計ネットワークには搭載されていません。
消費税率など最新の法令改正に対応した最新版へバージョンアップするにこしたことはありませんが、御社にとって必要なければ、かならずしもバージョンアップする必要はありません。
使用方法とご予算に応じてお選びください。
