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2017年7月27日

弥生販売「外税請求時」「外税請求時調整」「外税伝票計」の違い

弥生販売「外税/請求時調整」

弥生販売の売上伝票で使用する「外税/請求時」「外税/請求時調整」「外税/伝票計」の違いについて解説します。

まずは「外税/伝票計」。
これは、みなさんご存知の通り、消費税を伝票ごとに計算したい場合に選択する項目です。

問題は、「外税/請求時」と「外税/請求時調整」の違いです。

どちらも、『外税で計算する』『請求締切処理を行うことによって消費税額が確定する』という点では同じです。
また、得意先へ送る請求書は、まったく同じものが印刷されます。

違いは、「外税/請求時調整」は、請求締切処理をしていない時点でも伝票単位で概算の消費税を計算し、請求締切処理を実行すると、それまでに概算で計上済みの消費税との間に誤差があれば、調整を行います。

何を言っているのかわかりませんね?

それでは、下記の取引内容で、税転嫁の設定が違うとどのような違いがでてくるのかを見てみましょう

【7月の取引内容】(表示価格は税抜価格/消費税率8%端数切捨て)
・7月18日 6,980円
・7月19日 3,870円
・7月20日 締切処理を実行し請求書発行
・7月21日 8,530円
・7月22日 4,720円

さっそく弥生販売の画面を見たいところですが、まずは、7月20日の請求金額がいくらになるのか電卓をたたいてみましょう。

「外税/請求時」の場合
 売上金額=6,980+3,870=10,850円
 消費税額=10,850*0.08=868円
 請求金額=11,718円

「外税/伝票計」の場合
 18日の消費税=6,980*0.08=558.4(端数を切り捨てるので558円)
 19日の消費税=3,870*0.08=309.6(端数を切り捨てるので309円)
 売上金額=6,980+3,870=10,850円
 消費税額=558+309=867円
 請求金額=10,850+867=11,717円

今回の取引例だと、消費税を請求時に計上する場合の請求金額は11,718円、
消費税を伝票ごとに計算する場合の請求金額は11,717円になればいいわけですね。

では、弥生販売で印刷した7月20日締めの請求書をみてみましょう


「外税/請求時調整」の請求書

弥生販売の請求書(外税請求時調整)



「外税/請求時」の請求書

弥生販売の請求書(外税請求時)



「外税/伝票計」の請求書

弥生販売の請求書(外税伝票計)


「外税/請求時」と「外税/請求時調整」はまったく同じものが印刷できましたね。



続いて社内用の集計表「得意先元帳」を比べます。


「外税/請求時調整」の得意先元帳

弥生販売の得意先元帳(外税請求時調整)

伝票ごとに概算の消費税が計上され、締め日に調整1円が計上されています。
売掛金の残高は、7月19日まで税込額で積み上げされ、7月20日に伝票単位と請求単位の差額1円が計上されます。
締め処理を実行していない7月21日以降の取引もその都度、税込額で売掛金が増加しています。


「外税/請求時」の得意先元帳

弥生販売の得意先元帳(外税請求時)

締め日のみ消費税額が計上されます。
売掛金の残高は7月19日まで税抜額で積み上げされ、7月20日に請求単位の消費税額868円が計上されます。
7月21日以降の取引に対する消費税額は8月の締め日に計上されるため7月の段階では計上されていません。


「外税/伝票計」の得意先元帳

弥生販売の得意先元帳(外税伝票計)


「外税/請求時調整」は、伝票ごとに消費税が計上され、締め日である7月20日に調整額1円が計上されています。
「外税/請求時」は、締め日である7月20日に消費税額868円が計上されています。
消費税を計算するタイミングの違いにより、3つの元帳の売掛金残高がそれぞれ違っているのがわかりますね。


続いて、売掛金残高一覧表をみてみましょう

弥生販売「売掛残高一覧表」

弥生販売の売掛残高一覧表

 7月末の売掛金残高はそれぞれこのようになりました
 外税請求時調整 26,027円
 外税請求時   24,968円
 外税伝票計   26,026円

「外税/請求時」の時に数字が大きく異なりますが、これは消費税額が締め日にだけ計上されるためです。
7月18日分と7月19日分に対する消費税額は7月の売掛残高一覧表へ集計され、
7月21日分と7月22日分に対する消費税額は8月の売掛残高一覧表へ集計されるわけですね。


弥生会計と連動させて使う場合は、もちろんこのままの数字が連動しますので、選択した消費税計上のタイミングによって補助残高一覧表の数字が変わります。

弥生会計「補助残高一覧表」

弥生会計の補助残高一覧表

このような違いがあることを理解し、自社にとって最適な方法をお使いください。

2017年7月25日

弥生販売の請求書に「課」という文字を印刷したくない

弥生販売の使い方に関する質問を紹介します。

質問
弥生販売の納品書や請求書に印刷される「課」という文字を印刷したくない。

弥生販売請求書「課」

回答
「課」の文字を印刷したくない場合は、書式設定で変更変更することが可能です。

弥生販売印刷書式設定(課税区分)

設定を変更される前に・・・

「課」の文字は何を表しているかご存知でしょうか
この文字は課税の「課」です。その明細が課税対象であることを表しています。
弥生販売17のバージョンでは、課税区分のほかに、税率も印刷できるように進化しています。
「課」の文字だけが印刷されると何のことだかわからないので、消してしまいたい気持ちもよくわかりますが、税率も合わせて印刷することもできるようになりましたので、このまま印刷することも検討されてはいかがでしょうか。

なぜならば、2019年10月1日から実施予定の消費税率10%への引き上げにあわせて「軽減税率制度」と「区分記載請求書等保存方式」の開始も予定されています。

「区分記載請求書等保存方式」は、2023年10月1日に予定されている「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」への経過措置として実施されます。

現行制度との違いは、「区分記載請求書等保存方式」では、(1)軽減税率の対象品目であること、(2)税率ごとに合計した対価の額、この2つを明記することが求められています。

国税庁 消費税の軽減税率制度についてQ&A
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(平成28年4月)(平成29年1月改訂)
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/02.pdf

問1
軽減税率制度の概要
消費税の仕入税額控除を適用するためには、区分記載請求書等保存方式への対応が必要となります

問12
区分記載請求書等の記載事項
・ 課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合にはその旨
・ 軽減税率と標準税率との税率の異なるごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込み)

問14
仕入先から受け取った請求書に軽減税率の対象品目であることの記載と税率ごとの対価の額が記載されていなかった場合は、請求書を受け取った側が、これらの情報を追記することが認められています

課税事業者は、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書を保存するために、現行制度の請求書を受け取った場合は、足りない情報を自分で追記することが認められていますが、仕入先に対してまったく対応を求めてこない事業者ばかりであるとは限りません。(業務効率の観点から言えば、対応を求める企業の方が多い可能性があります。)

自分が免税事業者かどうかは関係なく、すべての事業者が、得意先から「区分記載請求書」の発行を求められた場合にスムーズに対応できるように準備しておく必要があります。


【弥生販売17「区分記載請求書等保存方式」の形式で印刷した請求書の例】
区分記載請求書等保存方式

弥生販売17では「区分記載請求書等保存方式」に対応した請求書の印刷が可能です。ぜひご利用ください。

2017年7月24日

弥生販売の売掛残高一覧表を「取引のある請求先だけ」集計したい

弥生販売の使い方に関する質問をご紹介します

質問
弥生販売の売掛残高一覧表を「取引のある請求先だけ」集計したい

回答
[条件設定]ボタンをクリックし、
[その他]タブを開くと下記のチェックボックス式の条件設定が可能です

 「売掛残高が0の請求先」
 「期間内に取引がある」
 「期間内に取引がない」

取引のある請求先だけ集計したい場合は、「期間内に取引がない」のチェックをはずして集計してください

この条件を今後も使いたい場合は、「名前を付けて保存」しておくと便利です

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株式会社ディー・マネージは、弥生カレッジ(弥生(株)認定のスクール)として、弥生会計・弥生給与・弥生販売等のセミナーを開催しています。
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